2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
法案の提出方式が衆議院の段階と異なっている、この違いがどこにあるのか、これを一点、まずお聞かせをいただきたいことと、また、現時点ではなぜ衆議院に提出した全ての法案を一括して提出をしなかったのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
法案の提出方式が衆議院の段階と異なっている、この違いがどこにあるのか、これを一点、まずお聞かせをいただきたいことと、また、現時点ではなぜ衆議院に提出した全ての法案を一括して提出をしなかったのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
これも、ドイツ、イタリア、フランス等で基本法改正あるいは憲法改正によって提出方式が変更されているというふうに伺っております。
なお、法案の提出方式につきましては、先ほども申し上げましたとおり、いろいろ各政党の御意見との調整もいま行われている最中でございまして、どのような形になるかということにつきましては、まだいまの段階では申し上げかねるわけでございます。
私どもといたしましても、法律的あるいは政治的にきわめて密接な関係のある複数の条約を一括して御提出する必要があるという、そういう事態があり得るという認識には立ちつつも、決してこのような慣行を乱用してはならない、原則としては一条約一案件とすべきであるという認識に立ちまして、特にこの両三年間はこの提出方式につきましても非常に慎重に検討し、そしてただいま御指摘のありましたような方針に沿って処理をしておったわけでございます
に再び提出されざるを得ないということになった場合にどのように提出するかということにつきましては、またその際の提出の仕方というものを当然政府としては考えるわけでございますが、この前も御答弁いたしましたように、今回この両協定をまとめて提出いたしましたにつきましては、私どもは非常に密接に関連のある二協定でございまして、それぞれにつきまして一括して御承認をいただくことが望ましいという見地から、そのような提出方式
ただ、まあどういう提出方式にするかということだけ、後日理事会でも御相談願うということに願っておきたいと思います。
したがって、ここに従来の慣例どおりおざなりの単なる報告扱いの提出方式をとっている昭和四十一年度決算について承認しがたいのであります。
したがって、ここに従来の慣例どおり、おざなりの単なる報告扱いの提出方式をとっている昭和三十九年度決算につきまして、承認しがたいのであります。 以上、会計検査院をはじめ、政府等関係ある当局の格段の配慮を強く要望して、昭和三十九年度決算不承認の討論といたします。
したがって、ここに従来の慣例どおり、おざなりの報告扱いの提出方式をとっている三十八年度決算につきまして、承認しがたいのであります。 以上、会計検査院及び政府の格段の配慮を強く要望して、不承認の討論といたします。
まず第一の御質問は、永住の申請をいたします際に、本人が陳述書を提出し、日本政府が、在日韓国大使館になったと思うのでありますが、大使館に回答を求め、そうして大使館から回答が来たら、陳述書だけの提出方式をもってしてもよろしい、こういう内容になっていますが、もしそうなら、なぜ一体最初から証明書を出せと言わないのか、陳述書だけでいいというなら、陳述書だけで処理ができないものか、その辺の事務的な整理は一体どういうことになるのか
したがって、ここに従来の慣例どおりおざなりの報告扱いの提出方式をとっている三十七年度決算につきまして承認しがたいのであります。 以上政府の格段の配慮を強く要望して、不承認の討論といたします。
これを是正する意味からも、決算の提出方式に改革を加える必要があるのではないか。すなわち、決算を現在の報告扱いから議案扱いにする必要があるのではないか。ことに、わが国のごとく検査機関が国会の外に厳存している場合には、諸外国の例のように決算を議案扱いとすることが合理的ではないのか。
ただ、特に申し述べたいことは、総理の出席を求めて締めくくりの総括質疑中、「明治憲法制定にあたり、決算提出方式にかかわる論議の経緯、新憲法の財政民主主義強調の精神に基づき、条理の上から報告方式を捨て議案方式を採用すべし」との主張に対し、総理より「議案方式をとることは、現行憲法の解釈の点及び条理の上からは、これを認め得るのでありますが、議決方式をとった場合、両院でどういうふうになっていくかという問題など
それは、今日まで行なわれておる決算の提出方式、すなわち、報告方式を改めて議案方式とすること、これが私の結論であります。この問題は、相当法制上の理論闘争にもわたり、また明治憲法制定当時の事情等にも触れねばなりませんので、総理のこの方面の有力なブレーンでありますところの林法制局長官と一応一問一答を試み、その上で総理の御所見を承ることといたします。
先般の本委員会において、田中武夫君より、商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案の提出方式についての御意見があり、審査を中止すべきである旨の御発言がありました。委員長としては、理事会においてこの問題を協議する旨申し上げたのでありますが、本日の理事会において、大平内閣官房長官の出席を求め、同法案提出にあたっての内閣の立場及び御意見の開陳を求めました。
しかるに、今次国会に提出されて参りました三十件に上る農林水産関係諸法案は、さみだれ戦術に近い提出方式であり、数年来の懸案であります農業災害補償法の一部改正法案のごとき重要法案が、与党内部の意見調整から会期末に提案される始末で、漁業基本法案、沿岸漁業振興法案のごときは、関係漁民の要望に反して、ついに提出されていないのであります。
委員会の審議におきましては、輸出所得の特別控除による減免の効果、あるいは減免措置の遡及、あるいは法律の提出方式等につきまして質疑がありましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
それは、この法案の提出方式が議員提案で、かつ調査会そのものを内閣に置くということについての疑義に対して、昨年の国会ですでに先例があるという御答弁があったんですが、少くとも昨年のあの衆議院の審議の仕方は、山崎さんのおっしゃる民主主義とは逆な方向であって、提出したその日に委員会を仕上げ、本会議を仕上げるということは、前古未曽有のできごとである。